サービス一覧
Trouble
こんなお悩みありませんか？
事務負担が多くて、やるべき業務に専念できない
バックオフィスを効率化したい
節税や補助金・助成金などの情報を
専門家から受けたい。損をしている気がする
会社の状況を可視化したい
資金繰りや銀行融資を支援してほしい
Our Services
サービス
私たちはクライアントの課題を解決するために
下記のサービスを組み合わせ、パッケージとしてサービス提供いたします。
01.会計・税務顧問
試算表作成、決算・税務申告、税務相談、節税アドバイス、補助金・助成金の情報提供、税務調査の立会い、その他申告・申請
試算表作成、決算・税務申告、税務相談
企業業績を定期的に試算表として取りまとめ、ご報告いたします。年間の試算表を基に決算をおこない、法人税・消費税等の税務申告を行います。チャット、Zoom を活用して税務相談も随時ご対応いたします。
節税アドバイス、補助金・助成金の情報提供
経営者からのニーズが高い節税や、補助金・助成金の情報提供をおこないます。また必要に応じて提携している中小企業診断士や社会保険労務士をご紹介いたします。
税務調査の立会い
税務調査官が指摘する問題点等に迅速に対応いたします。また、税務調査時には立会いを行いますのでご安心ください。
その他申告・申請
法定調書や償却資産申告書などの作成、申請申告を支援します。
02.経理・人事アウトソーシング
クラウドソフトを活用して経理業務や給与計算業務を整理し、必要に応じて弊事務所が請け負います。それによりクライアントの負担が大幅に軽減されます。豊富なノウハウを持つ弊事務所がバックオフィス業務を効率化し、支援することで、月次決算が早期化され、資金繰り対策を早めることができます。
記帳代行、請求書発行・入金チェック、社員経費精算、給与計算
記帳代行
クライアントの会計記帳を代行いたします。
請求書発行、入金チェック
毎月の請求書発行業務を代行し、また売上金入金、未収金の管理をおこないます。
社員経費精算
手間がかかる従業員の経費精算について、クラウドを活用した効率的な業務フローをご提案し、また支援いたします。
給与計算業務
クラウドの勤怠管理・給与計算システムを活用し、クライアントの給与計算業務をおこないます。
03.経営コンサルティング
事業の飛躍的な成長を後押しする、財務を中心としたコンサルティングをおこないます。会社業績や資金の状況を可視化した上で、定期的な面談を通じ投資などのアクションプランをともに検討します。
利益計画、予算実績管理、資金繰り表、経営計画策定支援、経営分析
※税理士や会計士など財務のプロフェッショナルが担当します。
利益計画
事業目標に基づき、適正な利益を確保できる将来売上高、費用を見積り、具体的な数値計画を作成します。実績と組み合わせることで、現状を理解し将来を見通すことができるようになります。
企業が経営目標に向かって正しく進んでいるかを確認することができ、経営のPDCAを回すことが可能になります。
予算実績管理
企業の予算計画（利益計画）と実績を比較分析することにより、計画の進捗状況と今後の課題を明らかにします。経営改善を行うための具体的な行動がわかるようになり、特に経費をコントロールすることが可能となります。
資金繰り表の作成支援
一定期間の全ての現金収入と現金支出を分類・集計し、現金収支の動きや現金過不足の実態が把握ができるようになります。それによって倒産リスクを大幅に減らし、金融機関から融資がスムーズに受けられるようになります。資金繰りの不安が軽減され、経営に集中できる環境を実現します。
経営分析
決算データを、全国173の銀行・政府系金融機関や信用保証協会が取引先の格付けなどに採用しているスコアリングモデル「CRDモデル」で評価し、自社の信用力の位置づけ、財務面での強み・弱みを客観的に理解することができます。自社の企業価値、外部からの評価を把握することができ、今後の経営計画や資金調達、M＆Aなどに活かすことができます。
04.IT導入・活用支援
バックオフィスのクラウド化を以下のプロセスで実施します。クライアントにとって最適な業務プロセスを構築し、早期に前月決算を締めることができる体制をつくります。
現行の経理業務や関連システムのヒアリングを行います。
属人化したプロセス、ブラックボックス化したフローも含めて現行業務プロセスを洗い出します。
手作業や紙の書類を徹底排除し、クラウドシステムに最適化された、あるべき経理業務プロセスの設計を行います。
既存システムとのシステムインターフェース設計も行い、データが自動で連携されるようにします。
新しい業務プロセスに合わせて、クラウドソフト（会計、請求書、経費他）の設定を行います。
現行システムから取引、残高、給与のデータをクラウドソフトに移行し、新システムを稼働させます。
新システムをご利用される従業員に向けた事前のレクチャーやその後のサポートも行います。
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